城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
それは前の空き家調査のときもそういった数が出ておりましたので、それなりの数があるのかなということで思ってます。ただ、その中でも、どうしても空き家バンクなりに登録したいというような方がおられれば、我々の周知が足りてないということもあるかもしれないですけども、当然流通に乗せたいという方は空き家バンクに登録していただいたらいいのかなというふうに考えております。
それは前の空き家調査のときもそういった数が出ておりましたので、それなりの数があるのかなということで思ってます。ただ、その中でも、どうしても空き家バンクなりに登録したいというような方がおられれば、我々の周知が足りてないということもあるかもしれないですけども、当然流通に乗せたいという方は空き家バンクに登録していただいたらいいのかなというふうに考えております。
この空き家調査から７年が経過をしていることから、今年度、再度各区のご協力をいただき、現在、空き家調査をお願いをしており、徐々に、その調査結果が届いてございますので、年内をめどに全体集計が完了する見込みとなっています。 次に、２点目の空き家に対する対策はと、４点目の今後の対策はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。
◆８番（山崎政史） 空き家調査についても、最後に言おうとは思ったんですが、先に言うていただきましたんで、終わりたいと思います。 ○議長（宮崎有平） これで山崎政史議員の一般質問を終わります。 次に、５番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 浪江議員。 ◆５番（浪江秀明） 一般質問通告書に従いまして、私も一般質問させていただきたいと思います。 今回は、２点についてお伺いいたします。
また、本市では、平成30年度に八幡市空き家調査を実施し、市内の空き家等の状況を把握するとともに、空き家等所有者に対してアンケート調査を行い、建物の利用、管理の状況、今後の意向等について把握を行いました。
◎坂井隆治 都市整備課主幹 続きまして、空き家調査の結果について報告いたします。 お手元の資料３をご参照ください。まず、本件は本市における空き家等の現状を把握することを目的として調査を実施いたしました。２、調査概要をごらんください。調査の内容につきましては、まず現地調査を行うために水道の使用状況、市固定資産課税情報、市把握空き家情報をもとに机上調査を行いました。
３点目に、平成30年度には市内全域を対象に空き家調査を実施いたしました。机上調査、現地調査、アンケート調査の順で調査を実施し、空き家件数、分布、空き家所有者の意向などの把握を行いました。 ○山田芳彦 議長 小川議員。 ◆小川直人 議員 ご答弁ありがとうございます。では、早速ですが、再質問をさせていただきます。
平成30年度は空き家に対する対策の一環としまして、本市の空き家の実態把握を行うことを主な目的に予算措置を行い、空き家調査業務を実施いたしました。平成31年度は、これまで行っておりました空き家に関する通報者への説明や空き家所有者への適正管理の依頼などを継続的に行うとともに、調査結果の分析を行い、本市としてどのような対策が必要か、どのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えております。
さらに、本市では、空き家対策協議会の開催、平成２９年から３０年には空き家調査とそれに伴う所有者への意向確認など、空き家の掘り起こし、活用にも努めていまして、総合的に住宅関係支援に係る業務を拡充しているところでございます。
平成２７年度の空き家調査では、７５５件の報告をいただいていまして、確認をさせていただいています。 内訳といたしましては、利活用が可能と判断をしているものが５６３件、それから、管理不全と判断をしているものが１９２件ございます。
◎田中賢治 都市整備課主幹 空き家調査の実態把握後の今後の展開についてお答えいたします。 空き家の実態調査把握後の具体の対応などは、現在のところ、決めたものはございません。これまでは危険度の高い管理不全空き家への対応を行ってまいりましたが、今後は管理不全空き家と至らないように事前の啓発などの対応が必要であると考えているところでございます。
○（中西建設部長） 空き家対策の取り組みについての御質問をいただいていまして、倒壊等の危険性のある空き家への対応ということでございまして、直近の空き家調査の状況をまず御報告申し上げたいと思いますが、危険な状況にあるというふうに判断したものが、現在１２０件把握しています。そのうち、所有者等へ事前指導ということで行ったものが８４件ございます。
最後のご質問の４年間にわたって町が進めてきた地方創生戦略の妥当性についてでございますが、平成２７年度に「未来への約束」与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略を策定し、よさのみらい大学による人材育成をはじめ、シルクプロジェクト、豆っこ肥料を活用した自然循環農業、阿蘇ベイエリアプロジェクトなどの与謝野ブランド戦略、空き家調査やお試し移住の移住施策、「海の京都」に代表される広域連携の事業など、さまざまな取
なお、最後の１名の方ですけども、地域の空き家解消に向けて、市のＵ・Ｉターンサポートセンターと連携した空き家調査や情報発信活動に取り組んでいただくとともに、各地域の情報などを収集し、起業に向けて検討をしていただいているところです。
次に、空き家調査についてのご質問にお答え申し上げます。空き家の調査方法は、平成30年度において業者への業務委託の形で実施し、市で保有する課税や水道の利用情報等をもとに実施調査を行い、対象物件所有者へのアンケートを予定しております。業務の発注は年度の早い段階に行い、できるだけ早期に調査を開始することとしておりますが、空き家の実質把握ができていないことから、作業期間の想定はできておりません。
１つ、空き家調査時での廃屋化や隣接している建物や道路などへの被害の可能性も調査項目に入っていたのかどうかをお聞きしたいと思います。 ２つ、調査から２年が経過し、さらに廃屋化が進んでいると思います。隣接住民や自治区からの苦情なり要望などがあるとは思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
次に、一番下の表、款15、２項１目総務費国庫補助金の１、総務管理費補助金572万8,104円は、空き家調査事業に対します地方創生加速化交付金であります。 次に、４目土木費国庫補助金、１の道路橋りょう費補助金1,766万1,998円は、橋りょう長寿命化事業及びＪＲ奈良線踏切外改良事業に対します社会資本整備総合交付金でございます。 次に、ページめくっていただきまして123ページをお願いします。
一委員より、観光拠点整備調査の空き家調査についての質疑があり、市内の空き家は３８８件と極めて少ない。そのうち、現状で利用できる空き家が７６件あるとの答弁がありました。 一委員より、車両の借上料はリース料なのかとの質疑があり、そうであり、最長７年から８年、再リースしているものもある。購入については、地元業者に入札に参加してもらっているとの答弁がありました。
２年前に各区役員さん等にもお世話になりまして当町全体の空き家調査を実施をいたしまして、当町には５８５戸の空き家があるということであります。そのうち廃屋化しているのが６１戸ということでございまして、約１割ということです。その後、まず空き家の台帳を作成していくということで、いろんな情報を網羅したデータベースを設けております。
（３）特定空き家対策について、自治会や市民の方々への周知と協力を求めることについてですが、自治会の協力を求めての空き家調査は、一次調査への協力ですね、どこまで進んだのか、ご説明いただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
次に、平成２８年３月に実施いたしました空き家調査では、瓶原地域の空き家件数は、４０件でありました。また、空家バンクの現在の状況は、瓶原地域からの申請はございませんが、他の地域から１件の申請があり、所有者と内容や価格を協議しているところでございます。